つい最近、高尾野工業団地内の市道が一企業に売却されました。そもそも市道の廃止は、市道としての機能が失われ、将来的にも必要がないと認められた場合に限り廃止可能なものであり、近隣住民の社会生活に与える影響を最大限考慮して判断する必要があるのです。しかし市議会では議案に対する慎重な議論もなされず即決されました。市議会の議決は市道廃止要件の一つに過ぎず、地域住民の市道を利用する権利を犠牲にして一企業の利益を優先するやり方は、結果的に市議会の議決を経ている等の理由により棄却されましたが、管理人が高裁まで争った、高尾野きらめきドーム前市有地の一企業への随意契約による売却のときと構図は同じです。

市政の執行においては、まず住民の社会生活を優先すべきであり、卑しくも一企業のために歪められては本末転倒です。

２０１８年１１月、管理人が出水市長を相手どって控訴した、怠る事実の違法性確認請求事件の控訴理由書及び控訴審判決

昨年６月３日に地元の高尾野川において５～６００匹ほどの鮎の大量死が発生しました。この件は南日本新聞にも掲載されましたが、問題は２点です。１点は 鮎漁が解禁されたのは、６月１日で大量死の発生はその２日後です。しかし行政は大量死の事実を近隣の住民に知らせませんでした。もう１点は禁漁の措置を採らなかったことです。確かに原因究明のための検査は行ったようです。（結局、原因は不明との結論）しかし問題はその初動対応にあります。発生事実の告知も禁漁措置もしていないので、万一近隣住民が鮎を食して、食中毒等の人身被害がでていたら、行政はどう責任を取るつもりだったのかそこが問われていることを行政が全く理解していません。被害も発生していないのに何が問題なのだという態度です。

私たちは、事件や事故の発生をできる限り未然に防止するべく、行政に対して初動対応などの根本的な姿勢を問い続けていきます。